ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（旧・記憶遺産）の登録可否を審査する国際諮問委員会が２４日から始まる。焦点となるのは、日中韓など８カ国の市民団体などが申請した「旧日本軍の慰安婦に関する資料」。日本政府が登録阻止に動いており、結果に注目が集まる。

韓国でも７月、鄭鉉栢（チョンヒョンベク）・女性家族相が元慰安婦の証言などを申請した民間団体を支援する考えを示した。市民団体が中心の登録活動だが、それぞれの国、政府の関心事となっている。

審査は２年に１度。前回２０１５年には中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録され、日本政府は「中国側の一方的な主張で真実性に問題がある」などと抗議。ユネスコの分担金支払いを一時延期した。

専門家で構成される諮問委の審査は非公開で結果も公表されない。ユネスコの事務局長が登録を最終判断し、発表される。前回、中国側が提出した書類は公開されず、日本側に意見表明の機会も与えられなかったため、政府は審査の透明化や対話を重視する制度への改革を要求してきた。

今月１８日のユネスコ執行委員会で制度変更が決まった。複数の当事者間で事実関係や歴史認識で意見が異なる案件は話し合いを促し、共同申請やまとまるまで審査を保留するようになる。ただ、新ルール適用は１９年の次回審査からとなった。

事務局長の交代も決まった。前回「南京虐殺」の登録を決めたイリナ・ボコバ氏に代わって、「ユネスコは対立ではなく対話の場」と語るフランスのオードレ・アズレ前文化・通信相が１１月１５日付で就任する。米国とイスラエルがユネスコ脱退を表明する中、加盟国最高の分担金を支払う日本への配慮を期待する声もある。ユネスコ国内委員会関係者は「次期事務局長が何らかの形で関与し、あるいは新しい審査制度が決まった影響があれば、政治的案件の登録は見送られる可能性もあるのでは」と話す。

このほか、国内候補の「上野三碑（こうづけさんぴ）」（群馬県）と「杉原リスト」（岐阜県）や、日韓の民間団体が共同申請した「朝鮮通信使に関する記録」が審査される見通し。（後藤洋平）

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■日本に関連する他の主な申請案件

【上野三碑】群馬県高崎市にある、飛鳥時代から奈良時代前期に建てられた「山上碑（やまのうえひ）」「多胡碑（たごひ）」「金井沢碑（かないざわひ）」。漢字文化や仏教の広がりなど、東アジアの文化交流を示す。

【杉原リスト】第２次世界大戦中、リトアニアの在カウナス日本領事館の領事代理・杉原千畝がユダヤ系ポーランド避難民救済のため、日本通過ビザを大量に発行した記録。

【朝鮮通信使】江戸時代に朝鮮から派遣された外交使節団の記録。両国友好の証しとして、韓国の釜山文化財団と朝鮮通信使縁地連絡協議会（長崎県対馬市）が共同申請。