関西電力が２０１９年に運転開始から４０年を迎える福井県の大飯原発１、２号機について、廃炉を検討していることがわかった。これまで最長２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針だったが、安全対策費用がかさむことなどから方針転換も視野に入れる。

大飯１、２号機は出力１１７・５万キロワット。１９７９年に運転を始め、１号機は２０１０年、２号機は１１年に定期検査に入った。１１年の東日本大震災の後は運転を止めたままだった。これら２基の廃炉が決まれば、関電の原発で廃炉となるのは美浜１、２号機と合わせて計４基になる。大飯１、２号機の廃炉が決まれば、出力１００万キロワット超の「大型原発」では、事故を起こした東京電力福島第一原発を除いて初めてとなる。

大震災の前は、関電は原発で発電量の約４割をつくっていた。しかし、震災後、これらを動かすためには巨額の安全対策費用が必要になった。関電はすでに７基を動かすために８３００億円超を投じる計画で、大飯１、２号機を動かせば、額はさらにふくらむ。関電は、２基を動かして火力発電の燃料費を減らしても、安全対策費に見合うほどのメリットはないとの判断に傾きつつある。

企業や家庭で節電が進んだことや家庭向け電気販売の自由化で、関電は電気販売で苦戦している。１６年度の販売電力量はピーク時の１０年度から２割減。１７年度はさらに約６％減を見込む。大飯の２基を廃炉にしても供給には余力がある。

関電は「現在、（運転延長に向けた）原子炉設置変更許可申請の準備を行っており、技術面、安全面での検討を行っているところです」とのコメントを出した。