東京湾の「中央防波堤埋め立て地」の帰属を東京都の大田区と江東区が争っている問題で、大田区議会は２９日に臨時の本会議を開き、都の調停案を受け入れず、境界確認を求めて提訴することを全会一致で可決した。大田区は江東区を相手取り、すみやかに提訴する方針。

中央防波堤埋め立て地には、２０２０年東京五輪・パラリンピックでボートとカヌー（スプリント）の会場となる「海の森水上競技場」などが設けられる。

両区は五輪までの解決をめざしているが、ともに１００％の帰属を主張。都の自治紛争処理委員が今月１６日に示した調停案は、埋め立て地約５００ヘクタールのうち、８６・２％を江東区、１３・８％を大田区の帰属とする内容だった。

大田区側は、埋め立て前の海域は昭和３０年代まで養殖のりの漁場として区民が使っていたと訴えてきた。松原忠義区長は本会議後、「調停案は、現在の水際線による等距離線を基準に境界を確定させており、極めて不合理。歴史的沿革を正しく評価し、境界を確定すべきだ」と述べた。

一方、江東区の山崎孝明区長は大田区の対応について、「調停申請を行う以上、両区ともその結果を受け入れると固く約束してきた。大田区の大局観を失った行為は、後世に大きな負担を残すことになりかねない」とのコメントを出した。

都によると、帰属を巡る問題で裁判になるのは、都内では初めてとなる。小池百合子知事は「大田区議会の議決は大変残念。必要な対応を検討していく」とのコメントを出した。（辻健治）