労組日本プロ野球選手会（楽天・嶋基宏会長）は１１日、巨人の山口俊投手の処分を巡る巨人球団や日本野球機構（ＮＰＢ＝日本プロフェッショナル野球組織）の不誠実な対応が不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。選手会の都労委への申し立ては２００２年３月以来。

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山口俊投手は７月に酒に酔って東京都内の病院を訪れ、警備員にけがを負わせたなどとして、警視庁から傷害と器物損壊の疑いで書類送検された。その後、不起訴処分となったが、球団からは今季終了までの出場停止と、１億円以上の罰金・減俸処分を科された。

これに対し選手会は、過去の事例などと比べて処分が極端に重いとして再検討を要求。ＮＰＢの熊崎勝彦コミッショナーに対しては調査などを求めた。球団と熊崎コミッショナーは選手会へ「処分内容は妥当で、本人も納得している」などとする回答書を送付した。

しかし、選手会は「客観的、合理的な説明がなく、誠実な対応ではない」（森忠仁事務局長）と反発。同投手本人の意向ではなく、今回の処分が前例となり今後も同様のケースで重い処分が繰り返される可能性を指摘し、「組合員全員に影響がある問題」と、都労委への申し立てに踏み切った。

ＮＰＢの熊崎コミッショナーは「内容を吟味し、どのように対応するか検討したい。引き続き誠実に対応したい」とコメントを発表した。

０２年の申し立てでは、選手会は代理人制度などの団体交渉についてＮＰＢ側へ誠実な対応を求め、約２年後の０４年３月に和解。以降、選手会の弁護士が同席して定期的な事務折衝が行われるようになった。