ドライブレコーダー搭載車であることを示すステッカーにも現在、注文が殺到している。今年6月に発売したプラスチック製品製造販売会社「ホークアイ」(大阪市)は、社用車が他の車にぶつけられ商品開発した
交通トラブルに遭った時、「身を守る手段」として人気が高まっているのが、車に取り付けて周囲の状況を撮影するドライブレコーダーだ。
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レコーダーに記録された事故時の映像は、被害の立証や、過失割合を確認するのに役立つ。東名高速で起きた死亡事故であおり運転に注目が集まった10月以降、販売が急増。カー用品オートバックスグループの全国の店舗では、報道後の11日から10日間の売り上げが前年同期の3・4倍だった。長期的にも市場は広がっている。調査会社GfKジャパンによると、2016年には国内で約79万台が販売された。13年の3倍だ。
では選ぶ際のポイントは何だろう? オートバックスセブン広報の鈴木政和さんによると、①画質②衝撃センサー搭載③GPS機能――を重視すると良いという。ナンバープレートをはっきり記録するには解像度が200万画素以上あるといい。夜間などに対応する画質補正機能も役立つ。またLED信号機の発光方式は地域で違うので、レコーダーがそれに対応しているかどうかも確認が必要だ。
衝撃センサーは、衝突などを感知すると前後の映像が消去されないよう保存する機能。事故時の映像を後で取り出すのも簡単だ。GPS機能があると正確な事故現場が確認できる。
またレコーダーは車の前方に設置する機種が多いが、後続車のあおり運転を記録するには、前後の撮影が可能な2カメラタイプや360度カバーする商品がおすすめだ。
レコーダーの映像は定期的に確認した方が良い。記録媒体が老朽化してきちんと記録されていない場合があるほか、自分の運転をチェックするのは事故防止に役立つ。
損害保険大手の東京海上日動火災保険は今年4月から、レコーダー付きの自動車保険特約の販売を始めた。レコーダーを貸し出し、車体に大きな衝撃が加わると、その際の映像が自動で保険会社に転送される。交渉をスムーズに進められるメリットがある。特約料は月額650円。損保ジャパン日本興亜も来年からレコーダー特約に参入する。(藤田さつき)