トランプ米大統領は５日にハワイから日本に到着し、アジア５カ国の歴訪を始める。北朝鮮問題に加え、もう一つの頭痛の種が巨額の貿易赤字だ。トランプ氏は外遊前から中国を名指しで「ひどすぎる」と批判。強気の背景には、政権で「強硬派」の影響力が消えていないことがある。

ドナルド・トランプ米大統領

「なんてことだ！ ピーターは俺の部下だ」

９月下旬、大統領執務室があるホワイトハウスの西棟。トランプ氏は、強硬派の通商アドバイザー、ピーター・ナバロ氏の報告を聞き、声を荒らげた。

トランプ氏に直接助言していたナバロ氏だが、ケリー首席補佐官の指示で、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）議長の組織の下に置かれ、オフィスも移された。やりとりを知る人物によると、トランプ氏はナバロ氏と距離を置かれたことを初めて知り、憤ったという。

政権内では、コーン氏やムニューシン財務長官ら「国際派」が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱などナバロ氏ら強硬派の主張を抑えてきた。「米国第一」思想の支柱とされたバノン前首席戦略官が去り、国際派の影響力が強まるとみられていたが、強硬派の影響力は消えていない。

トランプ政権は先月、韓国側の反発を押し切り、米韓ＦＴＡの再交渉をのませた。ＮＡＦＴＡ再交渉では、ライトハイザー通商代表が強硬な提案をいくつも示し、協定破棄の懸念がくすぶる。米政府関係者は「米韓ＦＴＡの再交渉はナバロ氏の提案だった。ライトハイザー氏とナバロ氏は多くの問題で考えが近い」と話す。

トランプ氏にとって通商問題はこだわりの強い分野で、今回の外遊でも「米国第一」は根底にある。なかでもトランプ政権が最も問題視するのが、最大の貿易赤字相手国の中国だ。

「中国との貿易赤字は大きすぎ…