参院の選挙制度をめぐる各会派の本格的な議論が１７日、始まった。自民党は二つの県を一つの選挙区にする「合区」の解消を訴え、そのための憲法改正に言及。他会派からはブロック制導入や、改憲にクギを刺す意見が上がった。自民党の改憲論が選挙制度をめぐる議論の混迷に拍車をかけている。

参院のあり方を話し合う「参院改革協議会」の専門委員会に全１０会派が出席し、意見表明が行われた。

自民党の塚田一郎氏は「各都道府県から参院議員を選出し、合区は解消すべきだ。憲法改正も排除すべきではない」と述べ、２０１６年の参院選で鳥取と島根、徳島と高知で行われた合区の解消を主張。その手段として改憲を挙げた。同党憲法改正推進本部が前日、関連する４７条と９２条の改正を目指す方針を確認していた。

各会派からは、こうした自民党の動きを牽制（けんせい）するような発言が相次いだ。

公明党の西田実仁氏は、これまで訴えてきた全国を１０程度の選挙区に分けるブロック制を提案。そのうえで、合区解消のための改憲については「全国民の代表」という参院議員の憲法上の位置付けが変わり、「参院の権限縮小に直結する」との懸念を表明した。

日本維新の会の室井邦彦氏も、…