安倍晋三首相は１７日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。１０月の衆院選で目玉公約とした幼児教育の無償化を強調。保育園や幼稚園の利用料を０～２歳児は低所得者のみ、３～５歳児は全員無料にすることを表明した。ただ、演説に盛り込んだ政策は衆院選などで訴えた内容にとどまった。

演説の文書は約３５００字となった。９０年代以降の所信表明演説としては、小泉純一郎首相が２００５年の「郵政解散」後に特別国会で行った３２１５字に次いで、２番目に少ない。約２カ月後に開く通常国会で施政方針演説を行うことを念頭に、今回は選挙戦で訴えたポイントに絞ったとしている。

キーワードは「未来をひらく政策の実行」とした。「消費税による財源を子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当する」と強調。１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げ、それらを財源に幼児教育の無償化などを進める。

大学などの高等教育については「真に必要な子どもたちには、無償化する」と明言。２０年度までに３２万人分の保育の受け皿整備を進める方針も改めて示した。

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