人権問題を扱う国連総会（１９３カ国）の第３委員会は１６日、少数派イスラム教徒ロヒンギャらが迫害され、隣国バングラデシュで難民になっている問題について、ミャンマー政府に進行中の掃討作戦をやめることなどを求める決議を賛成１３５カ国で採択した。

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決議は、イスラム協力機構（ＯＩＣ）が主導。反対は、ミャンマー、中国、ロシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、シリアなど１０カ国。日本やタイ、シンガポールなど２６カ国は棄権した。

ミャンマー政府は、同国西部ラカイン州などに住むロヒンギャについて宗教や言語の面からバングラデシュ移民とみなし、ミャンマー国籍を認めていない。８月にロヒンギャとみられる武装集団が警察施設を襲撃したのに対し、治安部隊が掃討作戦を展開。８月以降だけでも、６０万人余りが難民になった。

決議は、ミャンマーの掃討作戦が少数派への「組織的な暴力と人権侵害をもたらしている」と指摘。ミャンマー政府に対し、国連調査団などの無制限での現地調査、人道支援の受け入れ、難民になった人々の自発的で安全な帰還の実現などを求めている。

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