ＳＮＳに自殺願望を書き込んだ人が犯罪に巻き込まれるのをどう防ぐか――。立憲民主党は２８日、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件を踏まえて立ち上げたプロジェクトチーム（ＰＴ）の中間報告をまとめた。ＳＮＳを積極活用して再発防止策を講じるよう提言しているのが特色だ。

事件では、容疑者がＳＮＳを使って被害者と知り合っていた。ただ、中間報告では「安心して『死にたい』などと本音をつぶやくことができ、まともな相談者につながる安全なコミュニティーとしてのＳＮＳは必要である」と指摘した。

そのうえで、「若者が普段使うＳＮＳでも全国から相談できる体制が未整備」と分析。都道府県境を越えて対応する「４８番目のネットでの相談窓口」の創設や、料金負担なしで通話できる「ＬＩＮＥ ｔｏ ＣＡＬＬ」の仕組みを導入することを提言した。また、「行政の相談窓口は敬遠されがち」として、相談体制を持つ民間団体への公的支援の充実も盛り込んだ。

座間事件をめぐっては、政府も１９日の関係閣僚会議で再発防止策を発表している。（南彰）