立憲民主党など野党６党の国会審議復帰に向け、立憲の辻元清美国会対策委員長は７日、大島理森衆院議長に仲介を申し入れた。これを受け、大島氏は８日から審議に復帰するよう要請。議長として与野党の話し合いができる環境作りに努める考えも示した。

辻元氏が提出した申入書では、森友・加計（かけ）学園の問題や自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）など相次ぐ政権をめぐる不祥事について「民主主義の土台が根底から突き崩される異常事態」と指摘。野党６党が求める関係者の証人喚問や資料の提出が実現していないことに、「応じない政府・与党こそ、国会審議の前提と信頼を破壊している」と批判し、大島氏に議長として国会で十分な審議を実施できるよう取り計らいを求めた。辻元氏によると、大島氏は会談で「国民から非常に国会が厳しい目で見られていると認識している」と述べたという。

大島氏はその後、自民党の森山裕国対委員長と会談し、野党６党からの申し入れを伝えた。会談後、森山氏は記者団に「与党としても努力したい」と強調。辻元氏と会談し、正常化に向け調整に入った。

立憲など野党６党は麻生太郎財務相の辞任や、加計学園の獣医学部新設をめぐり柳瀬唯夫・元首相秘書官（現経済産業審議官）らの証人喚問など４項目を要求。これらに政府・与党が応じていないとして、審議拒否を続けてきた。

こうした中、与党は事態の打開を図るため、柳瀬氏を国会に参考人として招致し、２０１５年４月に首相官邸で加計学園関係者らと面会したことを認めることを検討している。