バルト３国などを歴訪中の安倍晋三首相は１３日午前（日本時間同日夜）、ラトビアのクチンスキス首相と首都リガの首相府で会談し、北朝鮮に対する圧力強化の重要性について認識を共有した。ＩＴ・サイバーセキュリティーや物流、医療の分野で、日本とラトビアを含むバルト３国の実務者が年１回交流する「日バルト協力対話」を設けることでも合意した。

ラトビアは北朝鮮と国交があり、独自の経済制裁を実施している。会談では、安倍首相が安全保障分野での協力を深めるためとして、ラトビアの国防相の２月訪日を確認。自由貿易港や特別経済区を指定し、税制優遇措置を講じて、バルト海の物流拠点になっているラトビアとの経済関係の強化も確認した。

会談後の共同記者発表で、安倍首相は「法の支配に基づく国際秩序が挑戦を受けるなか、これを維持、強化するために両国が緊密に連携する必要がある」と語った。クチンスキス氏も「北朝鮮については同じ考え方だ。できるだけのことをして、朝鮮半島の緊張の緩和を図りたい」と述べた。

安倍首相はこれに先立つ１２日午後（同１３日未明）には、最初の訪問国であるエストニアのラタス首相と、首都タリンの首相府で会談した。ここでも、北朝鮮への圧力強化や「協力対話」の設置で一致した。エストニアが国をあげてＩＴ化を進め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のサイバー防衛協力センターがあることを踏まえ、サイバー分野での緊密な連携も確認した。（リガ＝木村和規）