ビットコインなどの仮想通貨を取引する個人アカウントが乗っ取られ、不正送金される被害が昨年１年間に１４９件確認されたと警察庁が２２日発表した。被害総額は約６億６２４０万円相当に上る。昨年５月以降に仮想通貨の不正送金が急増したため、警察庁が年間の被害状況を初めてまとめた。

警察庁によると、仮想通貨の利用者が交換業者から発行されたアカウントにログインするためのＩＤとパスワードが何らかの方法で盗み取られ、別のアカウントなどに無断で送金される被害が主なケース。昨年４月に７件、５月に１９件、６月に４１件と続いた。その後は被害は沈静化したが、１１月以降に再び増加に転じて１２月には２５件あった。

昨年確認された被害１４９件のうち、８割に当たる１２２件では被害を防ぐために有効な「２段階認証」が利用されていなかった。警察庁は被害にあわないために、ＯＳを最新の状態に更新するほか、２段階認証の活用を呼びかけている。

一方、インターネットバンキングの利用者を狙った不正送金の昨年の被害は４２５件だった。被害がピークだった２０１４年の４分の１以下に減少。被害額も昨年は約１０億８１００万円とピーク時の１５年の３分の１となった。ワンタイムパスワードの導入など金融機関側が対策を強化したためとみられる。警察庁は、仮想通貨に狙いがシフトしている可能性があるとみて警戒を強めている。

仮想通貨をめぐっては今年１月にも、交換業者「コインチェック」から顧客の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）約５８０億円分が流出した。（浦野直樹）