銀聯のモバイル決済アプリ「雲閃付」（ユニオンペイ）の1日あたり平均取引件数は清明節連休の平均より9.3％増加した。メーデー連休には消費が上向き、各種消費データが徐々に回復上昇した。

銀聯のデータアナリストの陳漢氏は、「取引データからわかるのは、分野ごとに回復ペースは異なり、一部の業界が徐々に回復中ということだ。スーパー、デパートなどでの日常生活に必要な買い物と、ホテル、外食、給油といった典型的な休日消費の特徴を備えた業界が例年を上回る好調さか例年並みの勢いをみせた。航空、鉄道及び市内の公共交通などの分野は回復しつつある。また全国複数の地域で政府と企業が提携して消費券を発行したことで、人々の消費支出がある程度抑えられ、今年のメーデー連休は清明節連休に比べて取引件数の増加率が取引金額の増加率を上回った」と述べた。

主要業界をみると、今年のメーデー連休には、航空、鉄道、道路の予約輸送及び給油など移動交通と関連する消費の件数が清明節連休に比べて1日当たり14％増加した。このうち鉄道の増加率が最大で50％を上回り、航空関連消費の件数は清明節連休を6％上回り、ガソリン関連消費は同7％上回った。

データによると、外食業界・ホテル、スーパー・家電量販店・日用品を扱うデパート、ジュエリーの各業界の消費件数が清明節連休に比べて順に13％、1.3％、6％、それぞれ増加し、4月週末の平均と比べるといずれも10％以上増加した。中でも衣料品店とスポーツウエア店の消費件数が清明節連休を20％以上上回った。

地域別にみると、海南省、西蔵（チベット）自治区、青海省、広西壮（チワン）族自治区、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、重慶市、湖北省、湖南省などはメーデー連休期間の消費件数の増加率が高かった地域で、清明節連休の平均に比べて全般的に15％以上高かった。また新疆、海南、チベット、青海、重慶、寧夏回族自治区などは旅行先として特に人気が高く、他地域からの観光客の消費件数の清明節連休に比べた伸びが最も大きく、全般的に40％以上増加した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月7日