２０４５年に４３道府県で７５歳以上の人口が２０％を超えるとする推計を、国立社会保障・人口問題研究所が３０日に公表した。医療や介護サービスをより多く必要とする世代の割合が全国で高まる。一方、１４歳以下の割合は全都道府県で低下する見通しだ。

公表したのは５年に１度まとめる「地域別将来推計人口」。今回は１５年の国勢調査をもとに死亡率や人口移動なども踏まえて、４５年までの都道府県と市区町村別の人口を推計した（福島県は県全体のみ推計）。

７５歳以上は「後期高齢者」と位置づけられ、病気がちになったり、介護を受けながら生活したりする人が増える。これに伴い、医療や介護の費用増加が見込まれる。「自治体財政や社会保障に大きな影響が出ると予想される」と研究所の担当者は話す。７５歳以上の年間医療費は１人当たり平均９０・７万円で、６５～７４歳の５５・４万円を大きく上回り、介護費も５３・２万円と６５～７４歳の５・５万円の１０倍近い。

４５年に７５歳以上の割合が最も高いのは秋田県で３１・９％。青森県が２９・１％、福島県が２７・４％、山梨、山形両県が２６・７％と続いた。逆に２０％未満は東京、沖縄、愛知、滋賀の１都３県のみとなる。１５年に２０％を超えた都道府県はなかった。

４５年と１５年で７５歳以上の…