東京電力ホールディングスは３０日、取締役会を開き、原発専業会社・日本原子力発電（原電）が持つ東海第二原発（茨城県、停止中）の再稼働に向けて経営支援する方針を決めた。これで原子力規制委員会が東海第二の再稼働の条件としてきた原電の資金調達に一定のめどがつく見通しとなった。ただ、福島第一原発事故を起こして国有化された東電が他社の原発再稼働を支援することは、批判を浴びる可能性がある。

東電はこの日の取締役会で、規制委の審査会合で「原電を支援する」と文書で表明することを確認した。支援内容は、原電が金融機関から借金をする際の債務保証などが想定されるが、規制委の対応をみて詰める。

東海第二は、運転開始４０年となる今年１１月までに再稼働などの審査に合格できなければ、廃炉となる。原電は保有する全４原発が廃炉作業中か停止中で、資金繰りは厳しい。規制委は昨年１１月、東海第二の再稼働に必要な安全対策費１７４０億円の調達のめどをつけるよう異例の注文を出した。原電の村松衛社長は今月３０日、「（支援を要請した東電・東北電力から）速やかに回答を得て、（規制委に）お示ししたい」と話した。

東電社内では、東海第二の再稼…