堅調が続く景気の先行きの不透明さが増している。日本銀行の３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が２年ぶりに悪化。今回は原材料高の影響が大きく、指数はまだ高水準だが、トランプ米政権の保護主義政策や円高・株安が、海外経済に引っ張られてきた景気を揺らし始めている。

日銀の３月短観では、化学や鉄鋼などの素材産業で原材料高が響き、大企業・製造業の景況感を押し下げた。ただ、自動車や機械などの業界の景況感は堅調だ。

自動車メーカーは海外での販売増や円安で業績が好調で、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車は２０１８年３月期決算で過去最高益を更新する見通し。国内販売もエコカーが好調で、１７年度の新車販売は５１９万台と２年連続で前年度を上回った。業界では「１８年度も５１０万台を超える高いレベルの需要が維持される」（日産の西川広人社長）との声が多い。

国内外で設備投資の需要も旺盛…