熊本地震の発生から１４日で２年を迎える。被災住宅の公費解体や災害廃棄物の処理はほぼ完了したが、熊本県ではいまも仮設住宅などの仮住まいで約３万８千人が暮らす。１年前に朝日新聞のアンケートに答えた被災者１００人を追跡調査したところ、４割超は生活再建の歩みが停滞していると感じていた。

観測史上初めて震度７を２度観測し、熊本・大分両県で２０万棟余りの住宅が被害を受けた。熊本県によると、３月末時点で仮設住宅などで暮らす人は、昨年５月のピーク時より１万人ほど減ったものの、なお３万８１１２人にのぼる。災害関連死はこの１年で４２人増えて２１２人になった。

仮設住宅の入居期限は原則２年。県の調査では、入居者の６割が自宅再建が間に合わないなどの理由で期限延長を望んでいる。災害公営住宅は１２市町村で計１７３５戸の整備計画があるが、業者の人手不足などの影響で着工が遅れている。

朝日新聞は３月下旬から４月上旬にかけて、昨年４月の被災者アンケートに答えた１００人を再び調査し、８１人から回答を得た。１年前に比べて生活再建が進んでいると感じるかを聞くと、「進んでいる」（２０人）と「少し進んでいる」（２５人）で過半数を占める一方、「変わらない」（１９人）、「あまり進んでいない」（７人）、「進んでいない」（９人）をあわせると４３％に達した。元の暮らしを１００とした場合の再建度合いを聞いたところ、平均値は５３だった。

また、６７人が「現在、問題や不安を抱えている」と回答。具体的には「収入や借金など経済的なこと」が最多で、「自分や家族の健康」「住まい」が続いた。問題や不安が解消する時期を聞くと、「解決の見込みはない」が３０人で最多。２４人が「１～５年以内」だった。（田中久稔、神崎卓征）