仮住まいの次の住宅をどう確保するか。熊本地震から２年になるのを前にした朝日新聞の被災者アンケートでは、いまだ日常を取り戻せず、何かを諦めざるを得ない悩みの深さが浮かび上がった。自宅再建が進んでいる人も、元の暮らしに戻れるか不安を抱いている。

【動画】生活再建、入り口にさしかかったばかり 熊本地震２年

「再建停滞」４割 熊本地震２年、仮住まい３万８千人

熊本市南区城南町藤山の介護福祉士、峯愛（みねあい）さん（２８）は７月、夫の将洸（まさみつ）さん（２８）と念願の結婚式を挙げる。結婚したのは２年前の１月。秋に式を挙げる予定だったが、４月に地震にあい、自宅が全壊した。新しい家を建て、三重のローンがのしかかる厳しい家計を考え、ドレスではなく家にある着物を着て、衣装代を節約するつもりだ。

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激震に襲われたのは、両親らと暮らす自宅を２世帯仕様にリフォームした２週間後。「みんなで一つ屋根の下で住み続けたい」と仮設住宅には入らず、車中泊や敷地内のコンテナハウスで雨露をしのいだ。

１７年６月、１階の面積が元の半分ほどの平屋の新居を建てた。残ったのは全壊した自宅の購入費とそのリフォーム費用、新居の建設費の「三重ローン」。地震前に月３万円台だった返済額は１１万円超に増えた。３０年以上かけて父や夫らと総がかりで返済する計画だ。

訪問介護事業所で働くが、「いま産休に入ったら収入はさらに減る。子どもを産めない」。昼食を我慢することもしばしば。「二重、三重のローンを組まないと人並みの生活ができない。どうなったら、復興なんだろうな」（奥正光）

学生戻らぬアパート ローン残る

「将来どこに住むのか、まだ決められない。行き場がない」。熊本県南阿蘇村黒川地区の自宅が全壊し、村内の仮設住宅に家族で身を寄せる橋本綾さん（４１）はそう話す。

黒川地区は、近くにある東海大阿蘇キャンパスで学ぶ農学部生約８００人が集まる「学生村」。「大学はつぶれることはないから」と、１２年前に義父名義で鉄筋コンクリート３階建ての学生向けアパートを建て、経営してきた。周囲には木造アパートが多く、女子学生の人気を集めていた。

だが、２０１６年４月１６日の本震で多くの建物が倒壊し、下敷きになった学生３人が犠牲になった。東海大はキャンパスからの事実上の撤退を決めた。橋本さんのアパートは幸い大きな被害を免れ、今は復旧工事の作業員が入居するが、学生はもう来ない。地震後はパート従業員として働き始めた。

自宅は１６年１０月に解体を終えたが、アパートを建てる時に組んだ２０年ローンが半分ほど残っており、家の再建に踏み切れない。地震前は夫と子ども、義父母の３世代６人で暮らしていたが、今の仮設は手狭なため、義父母は一人暮らし向けのアパートの一室で寝泊まりしてもらっている。その仮設住宅も今年１０月には入居期限がやってくる。

災害公営住宅の希望を出してはいるものの、アパートの家賃収入があるため、家賃は最も高いランクになりそうだ。「いっそ民間の賃貸住宅に入るのがいいのか。難しいですね」。手元に資産を残しつつローンを減免してもらえる被災者向け制度の適用を求めて、金融機関と話し合っている。（江崎憲一）

元のにぎやかな家に…

熊本県大津町岩坂の仮設住宅で暮らす中村義生さん（７６）は１月、腰が痛くて布団から起き上がれなくなり、そのまま入院した。４月に一時退院し、介護用ベッドでこうもらした。「２年で色んなことが起きて、人生ががらっと変わった」

南阿蘇村立野で１・２ヘクタールの田畑を耕作し、牛も飼う農家だったが、地震で自宅は全壊、断水で農業もできなくなった。３世代７人で暮らしていたが、仮設は全員が住めるほど広くない。長男の会社員喜盛（きせい）さん（４８）夫妻と孫３人は自費で、大津町のアパートに分かれて住む。

住民票上は同じ世帯で罹災（りさい）証明が１世帯分しかもらえず、喜盛さんのアパートはみなし仮設にならなかったからだ。

家があった場所は土砂災害特別警戒区域に指定されて戻れない。村内のＪＲ立野駅近くの所有地で今春、新居の建設が始まった。「大工さんも掛け持ちのようで、秋までにできるかどうか。それまでに体もよくなればいいが」と義生さん。

元のにぎやかな家に戻ってほしいと願うが、３人の孫は徐々に新しい住まいになじみ、「新しくできた友達と別れたくない」と転校を嫌がっている孫もいる。「新居ができても、戻ってきてくれるのか」。義生さんは期待とともに、そんな心配も抱える。（東野真和）