日韓共同宣言に署名し、握手する小渕恵三首相（右）と金大中大統領。中央は高村正彦外相＝１９９８年１０月８日、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）

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平成とは 第２部：国のかたち（２）隣国との和解

平成の日本外交は、東アジアの国々との歴史認識の問題に大きく揺れた。

過去の侵略と植民地支配にどう向き合うか。日本は「和解」を探り続けたが、それでもたどり着けないのはなぜなのか。分水嶺（ぶんすいれい）は、日韓、日中の首脳が立て続けに会談した１９９８（平成１０）年だった。

この年、まず１０月に韓国大統領の金大中（キムデジュン）が来日し、首相の小渕恵三と会談した。

「２０世紀に起きたことは２０世紀で終わらせよう。一度文書で謝ってもらえば、韓国政府として二度と過去は持ち出さない」。金からは事前に、首相官邸へメッセージが届いていた。

日韓は６５年に国交正常化したが、歴史問題で首脳間の合意文書はなかった。「２０世紀の問題は２０世紀で。意を尽くしまとめてほしい」。小渕は金の言葉を借り、宣言案の最終交渉でソウルへ飛んだ内閣外政審議室長だった登（のぼる）誠一郎（７６）に指示した。

共同宣言で日本は戦後５０年の村山首相談話に沿い、植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明。金は直後の国会演説で、「この宣言が歴史認識問題を一段落させ、平和と繁栄を目指す共同の未来を開拓する礎になる」と応じた。当初のメッセージを裏打ちする誠実さを、外相だった高村正彦（７６）は感じた。

【平成とは】

１：安保政策、変質の３０年 「ゲームチェンジャー」三沢へ

３：平成経済、戦前に酷似 「第２の敗戦」避けるために

二つの宣言、混沌への序章に

だが、この宣言が中国を刺激し…

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