来年６月に大阪で開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に向けて、大阪府が違法民泊の対策強化に乗り出す。府内の主要自治体に対し、監視、指導や立ち入り調査の費用の半額を補助する。

府はＧ２０サミットに向けた治安対策の一環として「違法民泊ゼロ」をめざしている。新設する「民泊対策推進事業費補助金」の対象は、大阪、堺、豊中など府内の政令指定都市と中核市の７自治体。

このうち大阪市では既存の違法民泊撲滅チーム約３０人に加え、府警ＯＢら４０人を増員する計画で、府が人件費を補助する。５月の定例議会で約４千万円の補正予算を計上する。

大阪市によると、市内には許可や認定を得ていない違法民泊が１万室以上あるとされ、騒音などの苦情が２０１６年１０月から今年３月末までに２７８４件寄せられた。今年２月には市内の違法民泊で傷害致死・死体遺棄事件が起きている。（坂本純也）