労働組合の中央組織・連合は１４日の臨時幹部会で、来年夏の参院選の基本方針を確認した。長く支援してきた民進党の分裂を受け、支持する政党を明確にしない異例の方針となる。傘下の産業別労働組合（産別）や地方組織に対応を委ねる方向だ。

２４日の中央執行委員会で方針を正式に決める。１４日に示された基本方針の素案では、支持政党を明示しなかった。一方で、民進党から分かれた立憲民主党や国民民主党との間で政策協定の締結をめざすとした。ただ、その時期や見通しには触れていない。

また、比例代表は各産別が組織内候補の擁立政党を決め、それらが出そろった段階で連合としての推薦を出す。選挙区は野党候補の乱立が与党を利することがないよう候補者調整の重要性を強調しつつ、地方組織の申請に基づいて推薦を出すとした。

連合は与党に対抗するため、旧民進党勢力の結集をめざしてきたが、調整は難航。素案では、来年夏の参院選について「一つの政党で闘うことは困難であり、現行制度が始まって以来、連合として最も難しい局面にある」とした。（土屋亮）