財務省が公表した交渉記録には、森友学園側が新設予定の小学校の認可申請先だった大阪府に対し、校名を「安倍晋三記念小学校」と説明していたことを示す記載があった。この名称について、財務省は２３日の野党の合同会合で「記録として残っているので、一定の範囲の職員が認識していると思う」と述べた。

【特集】森友学園問題

記録には、同省近畿財務局が２０１４年３月、大阪府私学・大学課（現・府教育庁私学課）を訪ね、小学校設置の認可に向けた作業がどこまで進んでいるのかを尋ねた際のやりとりが記されている。記録によると、府の職員は必要書類が全部そろっていないと説明し、「小学校名『安倍晋三記念小学校』として本当に進捗（しんちょく）できるのか、取り扱いに苦慮している」と述べたという。

校名をめぐっては、学園が一時期、「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付を募っていたことが判明しており、野党側が「特例の契約につながった」と批判していた。

一方、学園は１３年９月に財務局に提出した設置趣意書には「開成小学校」と記載。府の私学審議会が１５年１月に小学校の設置認可を条件つきで「認可適当」と答申した際は、「瑞穂の國（くに）記念小學院」だった。