欧州連合（ＥＵ）が２５日から個人情報保護の新規制「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を施行したことを受け、ロサンゼルス・タイムズ（ＬＡＴ）など一部の米主要紙のニュースサイトが欧州で閲覧できない状態になっている。新規制への対応が間に合わず、主要紙側が一時的にサイトを閉鎖しているとみられる。

ＥＵ、個人情報保護を大幅強化へ 域外持ち出し原則禁止

閲覧できなくなったのはシカゴ・トリビューンや一部地方紙など。ＬＡＴのサイトでは「残念ながらほとんどの欧州の国で利用できません」と表示され、ＥＵ市場向けに対応策を検討していると説明。地方紙アリゾナ・デイリー・スターのサイトでは、利用者がＧＤＰＲの適用される欧州経済領域（ＥＥＡ）域内からアクセスしようとしているため閲覧できないとの説明が出てくる。

背景として考えられるのは、ＧＤＰＲが個人データの取り扱いについて、利用者の明確な同意を企業側に求めていることがある。

ワシントン・ポスト紙のサイトは、欧州の新規制への対応と説明したうえ、閲覧前に「クッキー」の利用などについて閲覧者に同意を求めるようになった。

クッキーは、利用者のサイト閲覧履歴などを記録する仕組み。集められた情報は、利用者の関心分野を分析し効果的に広告を打つことなどに用いられ、多くのサイト運営者が利用している。

クッキーへの対応を含む個人情報保護対策ができていない企業は、ＧＤＰＲによる制裁リスクを避けるため、一時閉鎖を余儀なくされている可能性がある。

ＵＳＡトゥデーは、ＥＵ向けに個人の識別につながるデータを集めない専用サイトを用意した。

ＧＤＰＲは、ＥＵ２８カ国にノルウェーなど３カ国を加えたＥＥＡの域内にいる個人の情報保護を強化するのが目的で、違反した場合には巨額の制裁金を科す。（ロンドン＝寺西和男）