全国の自治体で最も人口が少ない東京都青ケ島村（人口１６３人）でずさんな事務処理による契約が繰り返され、不適正な契約が昨年８月までの３年間で少なくとも４４件、総額２億２千万円に上ることが村への取材でわかった。このうち都の交付金は計約１億円含まれており、都は３０日から担当者を村に派遣して調査する。

壊れた島の模型、契約書なし 不正続々、課長は島を出た

村は昨年９月から調査し、青ケ島をかたどった立体模型の制作（１５００万円）▽ホームページ制作など特産の焼酎拡販（計約２千万円）▽太陽光パネル設置（約３千万円）など４４件の契約について、事務処理が不適正と認定した。このうち村内の電気設備会社との照明設置や塗装工事などの契約２２件（計約５１００万円）はすべて契約書がなかった。ほかにも、理由なく随意契約にしたり、見積書がなかったりした契約もあった。いずれも前総務課長が契約事務を担当していたという。

村によると、９年前に組織改編し、二つあった課を総務課に統合。副村長はおらず、決裁業務は前総務課長が実質的に一人で担っていた。問題発覚後の昨年９月、前課長は降格。その後辞職して退職金を受けとり、島を出た。

前課長は降格前、朝日新聞の取材に対し、決裁書に勝手に村長印を押したり、理由なく随意契約を繰り返したりしたことを認め、「慣例的にやっていた」と述べた。

都によると、都の交付金は４４件のうち１３件に計約９５００万円入っている。また離島活性化交付金など国の交付金や補助金が含まれた契約は４件で計約４５００万円だった。

都は「自治体の契約で、契約書や請け書がないことはあり得ない」と話す。都は村に説明を求め、昨年１１月に村から調査結果が報告された。３０日からの調査で不適正と確認できた分は村に返還を求める方針だ。

伊豆諸島の青ケ島は面積約６平方キロ。青ケ島村の一般会計予算は年間約１０億円。（中山由美）