化学大手の宇部興産は２９日、子会社の関東宇部コンクリート工業（東京）が建築基準法が定める仕様を満たさない生コンクリートを２００６年から１２年間にわたって出荷していたと発表した。この生コンは東京都、神奈川県、千葉県の２５６０カ所のマンションや商業ビルなどに使われ、うち４０１カ所は施工中だ。宇部興産は安全性に問題はないとしているが、マンションを販売した不動産大手は顧客への説明を始めており、影響が広がっている。

建築基準法は建築物に使うコンクリートの成分について、国土交通相の認定を受けるか、日本工業規格（ＪＩＳ）に適合させるよう義務づけている。関東宇部が千葉県浦安市など首都圏の４工場から出荷した生コンは、山口県美祢市産の石灰石だけを使っているとして認定などを受けていたが、実際は高知県仁淀川町産の石灰石が３～７割ほど混ざっていた。

石灰石は、宇部興産子会社の宇部マテリアルズ（山口県宇部市）が関東宇部に供給している。宇部マテリアルズは０６年、山口県産の供給量が減ったために高知県産の混入を始め、その後も混入が常態化していた。

問題の生コンは、大手ゼネコンなど約５０社に出荷されていた。関東宇部は昨年１１月に混入の事実を知った後も、４月まで出荷を続けていた。宇部興産は第三者機関から品質への影響はないとの見解を得ており、安全性に問題はないと説明している。

宇部興産は今年２月、製造するポリエチレン製品の一部で定められた検査を実施せず、出荷時につける検査成績表に虚偽のデータを記入していたと発表。この不正に関する調査の中で生コンの問題も発覚した。

連絡を受けたＪＩＳの認証機関は５月、ＪＩＳ表示を自粛するよう要請した。関東宇部はすべての生コンの出荷を止めており、改めてＪＩＳの認証などを得る手続きを進めている。（箱谷真司、野口陽）