１２月に始まる「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」まであと半年となった。鮮明で、きめの細かい映像が売りだが、視聴するには、対応するテレビや受信機をそろえる必要がある。各放送局が４Ｋ８Ｋの特性を生かした番組をどれだけ作れるかも普及のカギとなりそうだ。

４Ｋ放送は１２月にＮＨＫと民放キー局など９事業者がＢＳ・ＣＳで計１６チャンネルでスタートし、８Ｋ放送はＮＨＫがＢＳで１チャンネルを始める。

この日の式典には、こうした放送事業者や通信大手などが参加。それぞれのチャンネル名とロゴが発表された。野田聖子総務相は「４Ｋ８Ｋ放送の魅力や視聴方法を知らない人が多数いることも事実。積極的な周知広報をお願いしたい」と訴え、普及に向けて発破をかけた。

テレビの映像は「画素」という微小な粒が光ることで動画を描き出す。現在の放送の主流は「２Ｋ」と呼ばれ、約２００万画素。４Ｋはその約４倍、８Ｋは約１６倍の画素数となり、高精細で立体感と臨場感のある映像が楽しめる。

４Ｋ対応テレビはすでに発売されているが、３月末時点の販売台数は約４００万台と総世帯数の約７％にとどまる。新４Ｋ放送を実際に視聴するには専用の受信機が必要で、１０月以降に２万円台～５万円程度で発売予定だ。

受信機内蔵テレビはまず東芝映像ソリューションが６日から順次発売し、価格は４３型で１３万円前後を見込む。三菱電機なども秋に内蔵テレビを売り出す。

８Ｋ対応テレビは、シャープが昨年１２月に７０型を約１００万円で発売。今秋には６０型を５０万円程度で売り出すことを目指す。ただ、８Ｋ放送を受信するには、基本的にアンテナや屋内の配線を変える必要がある。

政府は２０２０年には総世帯の約５０％で４Ｋ８Ｋを見られるようにするという目標を掲げている。だが、放送サービス高度化推進協議会が２月に全国５千人に行った調査では、新４Ｋ８Ｋ放送が１２月に始まると知っていた人は１２％にとどまった。（生田大介）