長時間労働などの電話相談「過労死１１０番」が今年、３０年を迎えた。大阪発の取り組みは、働く人やその家族の悲痛な訴えを受け止め、全国に拡大。１６日には、３１回目の一斉電話相談が３１都道府県で実施される予定だ。

初の１１０番は１９８８年４月２３日。大阪の弁護士や医師らでつくる大阪過労死問題連絡会が開設した。まだ過労死という言葉が浸透していない時代で、中心メンバーの松丸正弁護士は「どれほど広がりのある問題か、最初は半信半疑だった」。だが、開始直後から電話は鳴りっぱなしに。反響の大きさから、早くも２カ月後には大阪や東京、福岡など数カ所で再び実施された。昨年６月の一斉相談は３２都道府県で行われ、常設窓口を設ける所もある。

バブル景気でばりばり働く「企業戦士」がもてはやされた８０年代末は、４０～５０代の働き盛りの夫を失った妻からの相談が多かった。９０年代にバブルが崩壊すると、リストラのしわ寄せで負担が増えた２０～３０代や、社会進出が進んだ女性からの電話が増加。２０００年代は非正規労働者からの訴え、最近はパワハラや過労による「心」の問題への相談が目立つという。

１９９１年に広告大手・電通の若手社員が自殺し、遺族が起こした訴訟では、東京で１１０番に取り組む弁護士が代理人を務め、過労自殺に対する企業の責任を認める初の最高裁の判断を引き出した。厚生労働省は２００１年、長期間の疲労の蓄積を考慮するように労災認定基準を緩和。１４年にできた過労死防止法がその対策を「国の責務」と明記するなど、是正の動きは徐々に広がる。

しかし、大阪の１１０番メンバーの岩城穣（ゆたか）弁護士は「非正規雇用やサービス残業、名ばかり管理職など、働き方の規制緩和で、現場は３０年前よりもひどいのでは」と指摘。松丸弁護士は「今も多くの職場で過労死ラインを超える残業が横行している。過労死をなくすのはもちろんだが、文化的な生活を送れる労働環境が当たり前になるように活動を続けたい」。

大阪過労死問題連絡会は平日午前９時半～午後５時半にも無料相談電話（０６・６３６４・７２７２）を開設している。各地の１１０番の電話番号などは「過労死１１０番全国ネットワーク」のホームページ（

https://karoshi.jp/

）で確認できる。

■最初の相談者…