裁量労働制を違法適用していた野村不動産の社員の過労自殺について、労災認定の約３カ月前の昨年１０月に認定方針が固まっていたことが厚生労働省の開示文書などからわかった。加藤勝信厚労相は東京労働局による同社への特別指導の事前報告を昨年１１～１２月に受けていた。厚労省は関心を集めそうな過労死を報告するよう各労働局に通知してもいて、加藤氏が事前報告で過労死の労災認定方針を知った可能性が出てきた。

加藤氏は今年２月の国会答弁で、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大が過労死を招くと野党から指摘された際、制度乱用の取り締まり例にこの特別指導を挙げた。その後、指導のきっかけが過労死だったと発覚。野党は都合の悪い事実を隠して答弁していたなら政治的責任は免れないと追及しており、働き方法案の審議の中で経緯の説明を改めて迫られそうだ。

開示されたのは、労働基準監督…