働き方改革関連法案を審議する衆院厚生労働委員会は２２日、法案採決の前提となる参考人質疑を行った。出席した参考人は６人。与野党の最大の対立点となっている高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設については、過労死の遺族が「過労死を増やす危険性が非常に高い」として反対する一方、経済界の代表者が評価するなど賛否が分かれた。

高プロは、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制から完全に外す制度だ。過労死の遺族で「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子・代表世話人は、「違法な長時間労働を合法化するものだ」と懸念を表明。「労働時間も把握されず、過労死しても労災認定されずに自己責任とされ、泣き寝入りする遺族が増える」と法案からの削除を訴えた。

連合の神津里季生（こうづりきお）会長も、「働き過ぎの助長につながる。長時間労働是正に逆行する内容がひとくくり（の法案）にされていることも含めて極めて遺憾だ」と述べた。

一方、経団連の輪島忍・労働法制本部長は「創造性を発揮できる柔軟な働き方の選択肢を増やす」として、高プロを含む法案の成立を求めた。日本総研の山田久理事も「今でも高プロに近い働き方をする人もいる。働き方の選択肢を増やすことは基本的には妥当だ」とした。ただ、業務量が過大になりすぎる恐れがあることに触れ、「仕事の量にブレーキをかける追加的な措置が必要だ」と指摘した。（村上晃一）