２日発表の日銀短観では、大企業・製造業の景況感が２四半期（６カ月）連続で悪化した。そもそも「短観」とは何か。Ｑ＆Ａ方式でまとめた。

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Ｑ そもそも「日銀短観」とは？

Ａ 日本銀行が全国の約１万社に景気の印象について調べる統計のことだ。正式名称は「全国企業短期経済観測調査」。中小企業から大企業まで、自動車や鉄鋼、小売り、卸売りなど幅広い業種が対象で、回答率は９９％以上。回答をもとに作成した「業況判断指数」（ＤＩ）は、景気動向を捉える重要な指標とされ、エコノミストや市場関係者が注目する。

Ｑ 調査の頻度は？

Ａ 年４回、３、６、９、１２月調査があり、それぞれ４、７、１０、１２月に結果が公表される。今日７月２日に公表されたのは６月調査だ。

Ｑ ＤＩとは？

Ａ 対象企業は、自分の会社の売り上げやもうけなど事業全体の現状や先行きについて、「良い」「さほど良くない」「悪い」の３択で回答する。「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた数字がＤＩだ。

Ｑ 結果から何がわかるの？

Ａ プラス幅が大きくなれば景気は改善傾向、プラス幅が縮小したり、マイナスになったりすれば悪化傾向だ。ＤＩは、大企業、中堅企業、中小企業といった規模ごとに、また、製造業、非製造業といった業種ごとに作成され、細かく分析ができる。

Ｑ 今回の結果は？

Ａ 最も重視される、大企業・製造業のＤＩはプラス２１で、５年半ぶりに２四半期（６カ月）連続で悪化した。原料費の上昇や人手不足が原因とされている。まだＤＩのプラス幅は大きいので、急に景気が悪くなったとはみられていないが、原油高や人手不足、米中貿易摩擦など不安要素は多い。これまで日銀や政府は「景気は拡大している」と説明してきたが、いつまで「拡大」が続くかは不透明になりつつある。（福山亜希）