日本銀行がここにきて政策修正に動いた。国債や上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ量をこれまでより柔軟に増減できるようにすると３１日、発表した。

日銀、一定の長期金利上昇を容認 ２０１６年以来の修正

日銀自身は「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ための方策と説明しているが、緩和強化のようにも見せつつ、緩和縮小の余地も加えたのがミソだ。インフレ目標達成のめどが立たず、窮まっているなかで、日銀が苦し紛れに繰り出した異次元緩和の延命策、弥縫（びほう）策とみるべきだろう。

２日間の日程で開かれた日銀の金融政策決定会合（年間８回開催）は３１日、この新たな政策の枠組みを賛成多数で決めた。金融市場やメディアなど日銀ウォッチャーの間に「政策修正があるのではないか」との注目が集まっているなかで、現時点で可能な限りの調整策を盛り込んだとみられる。

今回の決定会合で「修正」の可能性が取り沙汰されたのは、足もとの物価が大きく上昇する兆しがまったく見られないからだ。

消費者物価指数は直近の６月で…