訪日客の増加を受け、カプセルホテルなどの「簡易宿所」が急増している。東京２３区と全国２０の政令指定都市の施設数を朝日新聞が調べたところ、３月末時点で４３４２カ所と、５年前の３倍近くに増えた。これまでホテルや旅館よりも規制がゆるく、６月に解禁された「民泊」と違って通年営業も可能なためだ。

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簡易宿所はほかに、ベッドがずらりと並ぶ相部屋タイプや、ユースホステル、ペンション、山小屋などがある。旅館業法は「宿泊する場所を多数人で共用する」タイプの宿泊施設と定め、営む場合は自治体の営業許可が必要だ。

施設数は２０１３年３月末時点では１４８９件だった。京都市の増加率が最も高く、５年前の６・４倍に増えている。京都市内の件数は２２９１カ所と全体の半分を占める。ほかに福岡市（４・８倍）、大阪市（４・６倍）など、訪日客の人気エリアを抱える都市で特に伸びた。東京２３区は１・７倍。観光名所の浅草がある台東区や墨田区での増加が目立った。

こうした急増は、「ホテルや旅館より、簡易宿所の方が営業許可をとりやすかった」（厚生労働省生活衛生課）のが一因だ。スプリンクラーの設置といった防災の基準は基本的に一緒だが、今年６月に緩和されるまで、ホテルと旅館は客室数がそれぞれ１０室、５室以上と定められ、部屋面積やトイレのタイプなど、簡易宿所と比べて規定が厳しかった。

６月１５日施行の「住宅宿泊事…