訪日客の増加を背景に、規制が緩く運営しやすい「簡易宿所」が急速に増えている。目立つのが、中古の雑居ビルや賃貸マンションといった既存建物の「転用」だ。一部では増えすぎて競争が激しくなり始めた。

簡易宿泊施設、５年で３倍に 訪日客に人気、ゆるい規制

５月下旬、東京都豊島区のＪＲ目白駅から徒歩数分の雑居ビル２階に、簡易宿所「ｂｎｂ＋」がオープンした。中にはカーテンがかかる寝台の空間が２０室、２段重ねで並ぶ。客の６割が外国人だ。

運営会社「大和人（やまとんちゅ）」（横浜市）の高志保博孝代表は２０１６年９月、訪日客の受け皿として簡易宿所に目をつけた。都内と奈良市内に計１４施設がある。駅前のビルの空いたフロアを投資家に借りてもらい、簡易宿所としての運営を同社が引き受ける。

高志保氏は「ホテルや旅館は始めるのにコストも高いし施工期間も長い。中古ビルを使った簡易宿所は小回りもきいて採算がいい」と話す。

不動産会社「宅都ホールディングス」（大阪）は５月、賃貸マンションにする予定だった地上９階建てのビルを丸ごと、全１３室の簡易宿所に変えた。キッチンや浴室に加え、長期滞在客向けに洗濯機なども置く。

マンションでは１部屋あたり月十数万円の収入だが、簡易宿所として１泊平均１万６５００円、稼働率８割で運営すれば、月４０万円ほどの収入が見込める。経費を引いてももうかると判断した。同市では国家戦略特区制度を活用した「特区民泊」の仕組みもあるが、「最低２泊３日」がルールだ。「それなら宿泊日数の制限のない簡易宿所にしようと考えた」と担当者。需要次第で再び賃貸マンションにも戻せる。京都や東京でも展開する方針だ。

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