全国で半数を超える都道府県が、制度の対象外の障害者を法定雇用率に不適切に算入していた現状が朝日新聞の調査で浮かび上がった。多くの自治体の担当者は、厚生労働省が示す障害者の確認方法を「拡大解釈していた」と釈明するが、結果として数字を実態より大きく見せていた。厚労省もそうした状況を長年放置していたことになる。

障害者雇用、２８県で不適切処理 証明書類確認せず算入

自治体や省庁は、障害者の雇用者数を国に毎年報告する義務がある。厚労省は２００５年に作ったガイドラインで、対象となる障害者の具体的な確認方法を、障害者手帳などの証明書類で確認すると定めている。しかし、多くの自治体はこの規定に反して、手帳や診断書などを確認せずに雇用率に算入していた。

原因の一つは、厚労省が雇用状況を確認する際に毎年出す通知だ。障害者の確認方法について、昨年まで「身体障害者とは、原則として身体障害者手帳の等級に該当する者」と説明。ガイドラインの文言と一部が異なっていた。そのため多くの自治体が「『原則として』とあったので、必ず手帳が必要と思っていなかった」（高知県の担当者）などと「拡大解釈」していた。

ほかにも分かりにくい説明があ…