２０１７年度に職場で雇用主や上司などから虐待された障害者は１３０８人で、前年度より３４・６％増えた。調査を始めた１３年度以降で最多となった。厚生労働省が２２日発表した。職場でのいじめや嫌がらせへの関心が高まり、労働局などへの通報が増えたためとみられるという。

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被害者本人や同僚からの通報などを元に労働局が調査し、虐待があったと認定した人数をまとめた。虐待の内容別で最も多かったのは、障害者であることを理由に賃金を低くするといった「経済的虐待」で８３・５％だった。採用面接で「健常者は時給９００円だが、障害者は８００円だ」と言われた障害者が、納得できずに見直しを求めたが改善されないケースがあった。

暴言や差別発言などの「心理的虐待」は８・３％で、きちんと仕事をこなしている障害者に「何をやっている」「早くしろ！」と怒鳴るといったものがあった。暴力などの「身体的虐待」は５・７％あった。上司から職場の倉庫に閉じ込められた障害者もいた。

虐待があった事業所は前年度より２・８％増え、５９７カ所だった。このうち８割が５０人未満の小規模な事業所だった。加害者は２・０％増の６０３人で、事業主が８割以上を占めた。厚労省の担当者は「障害者雇用の経験が少なく、障害者が働きやすい職場づくりへの認識が乏しい中小企業もあるようだ」と分析し、啓発活動などを通じて虐待防止を図っていくとしている。（村上晃一）