国連の人権理事会が設置する中東イエメンの人権状況に関する専門家グループは２８日、報告書を公表した。内戦に軍事介入しているサウジアラビア主導の有志連合軍やイエメン暫定政権、反政府武装組織フーシなど内戦当事者による空爆や拷問、子どもたちの徴兵が、戦争犯罪に該当する可能性があると指摘した。

報告書は２０１４年９月から今年６月までの状況を分析。サウジが軍事介入した１５年３月以降に６４７５人の民間人が殺害され、約１万人が負傷したとされるが、実際は大幅に上回るとしている。

有志連合による空爆については、民間人の犠牲を最も多く出していると指摘。住宅地や市場だけでなく、葬儀や結婚式の会場、医療機関も標的にされたとし、「内戦の当事者が民間人の犠牲を最小限にしようと試みた証拠はほとんどない」と非難した。

イエメンでは今月９日、フーシの支配下にある北部サアダ近郊で、バスが有志連合の空爆を受け子ども４０人を含む５１人が死亡。２３日にも西部ホデイダ郊外であった２度の空爆で子どもら２６人が死亡するなど、民間人の犠牲が後を絶たない。

また、報告書では暫定政権やフ…