中国で厚生行政を担当する国家衛生健康委員会が、「計画出産」の名が入った三つの部署を廃止していたことが１１日、明らかになった。中国で約４０年続く産児制限政策の大幅な変更につながるともみられる動きが、相次いでいる。

１０日付で発表された同委の機構改革（７月３０日に実施済み）の中で、これまであった計画出産に関連する３部署の名前が消えていた。ただ、同委全体の職務内容には、計画出産に関連する仕事も含まれている。

中国では１９７９年に一人っ子政策を始め、夫婦１組あたりの子どもの数を制限する計画出産を実施してきた。しかし最近は少子化が深刻化しており、２０１６年以降は産児制限を２人までに緩和した。それでも１７年の出生数は前年を下回った。

今年８月下旬には、現行の婚姻法にある「計画出産を実行する」などの規定が、婚姻法などをまとめてつくる新たな民法草案からなくなっていると中国共産党機関紙・人民日報が報じた。このため産児制限自体を撤廃する可能性が浮上している。（北京＝福田直之）