中国とアフリカ諸国が関係強化について話し合う「中国アフリカ協力フォーラム」が３日、北京で始まった。中国は従来の手厚い経済連携に加え、安全保障や環境問題などにも支援を広げ、アフリカ諸国の取り込みを一層強める構えを鮮明にした。日本や欧米は警戒を強めている。

中国アフリカ協力フォーラムは、２０００年から３年ごとに中国とアフリカで交互に開催。今回はアフリカで唯一、中国と国交のないエスワティニ（旧スワジランド）を除く５３カ国が代表を派遣。うち３０近い国が首脳級を送り込んだ。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席は開幕式での演説冒頭、台湾と断交して新たに加盟したガンビア、サントメ・プリンシペ、ブルキナファソを紹介。「熱烈な拍手で歓迎する」と呼びかけた。

習氏はアフリカへの支援として無償援助１５０億ドルを含む総額６００億ドル（約６兆６５００億円）の拠出を表明。これまでの借款を１８年末までに償還できない一部の国に対し、債務を免除する方針も示した。

今後３年間で重点的に取り組む「８大行動」も発表し、５００人の農業専門家の派遣や５０項目の環境保護政策などを打ち出した。

さらに習氏は安全保障面にも支援を広げていく考えを表明した。「銃声なきアフリカ」の実現を目指すとし、アフリカ諸国が安保上の課題を自主的に解決するために「治安維持能力の向上を支援する」と語った。中国軍事筋は「今後は共同訓練なども視野に入る」としている。

「技術移転はアフリカのビジネ…