北海道胆振（いぶり）地方を震源とする最大震度７の地震で、家屋の被害を認定する罹災（りさい）証明書の交付申請が１４００件を超えた。地震発生から１３日で１週間となるが、土砂災害に襲われた厚真（あつま）町を中心に約１６００人が避難生活を強いられている。

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北海道で震度７、道内の被害状況は

１１日までに罹災証明書の受け付けを始めた８市町によると、申請は１２日夕現在、少なくとも１４５４件。札幌市だけで１１９２件あった。液状化現象で道路や宅地が陥没した清田区が最も多く、６５７件だった。

地震による死者は４１人で、内訳は厚真町が３６人、苫小牧市２人、むかわ町、新ひだか町、札幌市各１人。半数超が６５歳以上の人だった。一時、約１万３千人いた避難者は１２日夜時点で１５９２人になり、約７６０カ所あった避難所は３６カ所まで減った。断水は厚真町の約１６５０戸など５市町で続いている。道内ほぼ全域の停電は１６５戸まで減った。北海道電力は１３日に続き、１４日も計画停電を行わないと発表した。

気象庁によると、最初の激しい揺れ以降、震源の周辺では１２日午後７時までに震度１以上の地震は１８４回発生。そのうち震度４が８回起きた。揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっている恐れがあり、注意を呼びかけている。