スーパーコンピューターの開発をめぐる国の助成金詐欺事件にからみ、法人税法違反（脱税）などの罪に問われたスパコン開発会社「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」に対し、東京地裁（前田巌裁判長）は２０日、罰金６千万円（求刑罰金８４００万円）を言い渡した。判決によると、同社は２０１４年１２月期までの５年間、架空外注費を計上するなどして計約８億４８００万円の所得を隠し、法人税計約２億３千万円を脱税。さらに消費税についても同年１２月までの４年間で計約３２００万円を免れ、約１４００万円の不正還付を受けた。

法人税法違反や詐欺の罪などに問われている前社長の斉藤元章被告（５０）は、脱税の一部について無罪を主張。公判が分離されている。（酒本友紀子）