お中元などの配送料金を百貨店同士で合意を結んで一律に値上げしたとして、公正取引委員会は３日、大手５社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計１億９３９７万円の課徴金納付命令を出した。

命令を受けたのは、阪急阪神、高島屋、近鉄、京阪（いずれも大阪）、そごう・西武（東京）。公取委によると、各社は２０１５年、関西地方の店舗で販売するお中元やお歳暮などのギフト商品の配送料金について、一斉に値上げすることに合意するカルテルを締結。１６～１７年の配送料金を２００円から３００円に値上げしたという。大丸松坂屋（東京）もカルテルに加わっていたが、公取委の調査前に違反を自主申告したため課徴金は免れた。

各社はいずれも「厳粛、深刻に受け止め、関係者におわび申し上げます。再発防止策を徹底します」とコメント。ただ、阪急阪神は「各社での情報交換の場には参加したが、値上げの合意をしたわけではない」とも説明している。（大部俊哉、多鹿ちなみ）