トヨタ自動車とソフトバンクは４日、移動サービス事業で提携すると発表した。今年度、配車サービスや自動運転車の宅配などを手がける新会社を共同で設立する。両社はこの分野に個別に参入し競合関係にもあったが、「日本連合」として手を結んだ格好だ。

新会社「モネ・テクノロジーズ」の資本金は２０億円。出資比率はソフトバンクが５０・２５％、トヨタが４９・７５％で、将来的には１００億円まで増資する。ソフトバンクの宮川潤一副社長が社長に就く。両社の約３０人の技術者らが事業展開を担う。

今年度中に、過疎地の高齢者を始めとする「交通弱者」に配車サービスを始める。自治体やバス会社に車両や運行システムを提供。利用者の求めに応じて配車する事業を国内１００地区で手がけることを目指す。

さらに技術開発が進めば自動運転車を導入する。トヨタが今年１月に発表した自動運転車「ｅパレット」を２０年代半ばまでに実用化し、海外展開も検討する。宅配や移動型店舗に使う構想で、すでにマツダや米アマゾンが参加を表明している。いずれもトヨタの車両やソフトバンクのスマートフォンから得たビッグデータを活用し、効率の良い運用を目指す。ただ、本格的な実用化には法制面の規制緩和が前提になる。

両社は世界各地で移動サービス…