携帯電話料金の引き下げに向け、総務省の有識者研究会での議論が１０日、始まった。料金はＮＴＴドコモなど大手３社が自由に決められるが、総務省は「高すぎる」との批判を踏まえ、公的な機関が料金プランを継続的に監視する仕組みづくりも検討する。

携帯料金下がる？ 官邸「高すぎ」各社「維持コストが」

スマホ契約の「縛り」大手が見直し 行政指摘で一歩前進

総務省はこの日、格安スマホ業者が大手３社に支払う通信回線の「接続料」引き下げのほかに、「利用料金の状況などを継続的にモニタリング（監視）する体制の整備」も提案した。

大手３社の料金は、携帯電話と光回線をセットで契約すると割り引くなど、仕組みが複雑で内容も頻繁に変わる。研究会の出席者からも「シンプルでわかりやすい料金プランを強く求めたい」との声が出た。

総務省が提案するモニタリングは、国などの公的な機関が、様々な割引の条件をそろえた上で各社の料金を比較するなどして、継続的に公表することを想定。利用者が通信会社を選びやすくして、大手３社に値下げを促す効果も狙う。

さらに、各社の携帯料金を消費…