東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３０回公判が１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、元副社長・武藤栄被告（６８）の被告人質問が始まった。公判では、震災の３年前に経営トップらが参加する「御前会議」で津波対策がいったん了承されたという、東電元幹部の調書が証拠採用されているが、武藤氏は「報告はなく、方針が決まったということはない」と述べ、対策は了承されていなかった、との立場を取った。

東電津波対策先送りどう認識 被告人質問キーマン武藤氏

事故をめぐっては武黒一郎・元副社長（７２）と勝俣恒久・元会長（７８）も強制起訴された。東電で耐震対策を担った元幹部の供述調書によると、２００８年２月に３被告らが出席した「御前会議」が開かれ、国の専門機関が公表した地震予測「長期評価」に基づく津波対策を福島第一原発で取る方針が了承されたという。

１６日の公判で「御前会議」の性格について武藤氏は「機関決定をする会議ではない。対応の評価や中身を報告する会議だった。取締役会や常務会とは全然違う」と供述。福島第一原発の津波対策については「報告は一切ない。そんな話は話題にもなっていない」と述べ、方針の「了承」を強く否定した。

元幹部の供述調書によると、０…