東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３１回公判が１７日、東京地裁であった。１６日に続いて元副社長・武藤栄被告（６８）に対する被告人質問が行われ、検察官役の指定弁護士は複数の社内資料を示しながら、国の地震予測を採用した津波計算と対策についての認識を聞いたが、武藤氏は「知らない」「読んでいない」という回答を重ねた。

東電元副社長「先送りと言われるのは心外」津波対策巡り

指定弁護士はこれまでの証人尋問などから、３被告が出席した２００８年２月の「御前会議」で、国の地震予測「長期評価」に基づく津波対策が了承されながら、武藤氏が同年６月に津波予測が「最大１５・７メートル」になると報告を受け、翌７月に対策の「先送り」を指示したと主張している。

１７日の公判ではこの認識を聞くため、「御前会議」での配布資料や、同年３月にあった福島県との会議に備えるための社内の想定問答を示した。これらの資料には、長期評価を採用した津波対応が明記されているが、武藤氏は「内容は知らなかった」などと答えた。

震災直前の１１年には、武藤氏が東電の担当者から旧原子力安全・保安院に津波対策を報告するとメールを受け、「話の進展によっては大きな影響がある」と返信。担当者は報告後、「１５・７メートル」と聞かされた保安院から対策の不十分さを指摘されたとメールで伝えていた。指定弁護士はこのメールも示したが、武藤氏は「読んでいない。事故後に探したが見つからなかった」と語った。

武藤氏の被告人質問はこの日で…