仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、導入している企業の割合は今年１月１日時点で１・８％だった。厚生労働省が２３日、調査結果を公表した。政府は２０２０年までに導入割合を１０％以上にする目標を掲げているが、低い水準が続いている。

勤務間インターバル、導入は努力義務 休息の長さも焦点

調査は、従業員３０人以上の企業（医療法人なども含む）が対象で、３６９７社から回答を得た。

同制度の導入状況を尋ねたところ、「導入している」は前年より０・４ポイント増の１・８％だった。「導入を予定、検討している」は９・１％で、「導入予定はなく、検討もしていない」が８９・１％だった。

導入の予定や検討していない企業に理由（複数回答）を尋ねると、「超過勤務が少なく、導入する必要性を感じない」が４５・９％で最も多かった。一方、「制度を知らなかったため」は２９・９％で、前年の４０・２％から下がった。制度の認知度は進んでいるようだ。

政府は、長時間労働是正のため、インターバル制度の普及を図っている。６月に成立した働き方改革関連法では、来年４月から制度を導入するよう企業に努力義務を課すことになった。また、７月に閣議決定した新たな「過労死防止大綱」では、２０２０年までに導入割合を１０％以上にする目標を盛り込んだ。（松浦祐子）