厚生労働省が民間に委託したデータ入力業務で納品遅れが相次いだ問題について会計検査院が調べたところ、公表された以外にも計５件、約１７００万円の契約で業務が完了していないのに代金が支払われていたことがわかった。職員が業務完了を確認したとする事実と異なる書類もつくっていた。

データ入力業務をめぐっては今年１月、日本年金機構が情報処理会社「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区、６月に解散）に委託した業務で、入力ミスによる年金の過少支給などが発覚。厚労省が請負契約を結んだ戦時資料の入力業務でも、納品前に計約１億７千万円の代金が支払われていたことが判明し、７月に厚労省が公表した。

検査院は２０１３～１７年度に厚労省が複数の民間業者に委託したデータ入力業務について検査。同社以外の３社を含む計５件、約１７００万円の契約で新たに納品遅れが判明した。同省職員が「業務完了を確認した」などとする虚偽の書類を作成し、代金を支払ったこともわかったという。

今回、納品遅れが明らかになったのは児童福祉や乳幼児栄養調査に関する資料の電子化業務。職員が業務完了を装う書類を作成したことに検査院は「法令を順守して適正な会計処理を行う認識が欠けている」と指摘。厚労省は「担当者任せになっていたのは否定できない」とした上で「事実関係を確認し、厳正に対処する」としている。

「ＳＡＹ企画」についてはほか…