米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に対し、賛否を示す県民投票を実施するための条例が２６日、沖縄県議会本会議で県政与党の賛成多数で可決され、成立した。２０日以内に公布され、そこから半年以内の来春までに県民投票が実施される。

沖縄はいま

都道府県レベルでの住民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しに対する賛否を問う１９９６年の沖縄県民投票以来、全国で２例目となる。

条例によると、県民投票では、辺野古の埋め立てについて賛成と反対のどちらかを選ぶ。投票できるのは知事選や県議選の有権者で、１８歳以上の約１１５万８千人（９月２０日現在）。投票結果に法的拘束力はないが、条例では、賛否のうちの多数が有権者の４分の１に達した場合に「知事は結果を尊重しなければならない」としている。

県によると、投開票などの事務作業について、県内４１市町村のうち３５市町村は同意しているが、石垣市など６市が態度を保留している。県は今後、協力を得るため６市の市長に説明を尽くす考えだ。

県民投票について、岩屋毅防衛相は２６日の閣議後会見で「辺野古への移設が唯一の現実的な解決策であるとの考え方に変わりはない」と述べ、結果にかかわらず計画を進める考えを示した。（伊藤和行）