沖縄県の玉城デニー知事は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票について、不参加の自治体が出ても来年２月２４日に実施する考えを示した。現段階で２市長が実施しない考えを示しているが、「県民の投票する機会が失われないよう協力を求めていく」と強調した。

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年末の記者会見で答えた。これまで宜野湾、宮古島の両市長が、議会で関連予算案が認められなかったことを受けて実施しない意向を表明。他に４市で実施するかどうか決まっていない。いずれも玉城県政と距離を置く保守系首長の自治体だ。

玉城氏は「住民と議会の間に立っている市町村長の悩みもあると思うが、地域の皆さんの投票機会をつくるため、尽力いただきたい」と主張。一方で、実施しない自治体が出たとしても、投開票日は延期せず「条例に定められた通り執行したい」と話した。

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